二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
また、これまで集落外の農地・山林等の維持管理、道路や用排水路の除草や管理などについては、集落内の活動により実施し、機能の維持を図っていただいておりましたが、人口減少や農業従事者の減少により、その機能維持が困難となっている状況についても承知しているところであります。
また、これまで集落外の農地・山林等の維持管理、道路や用排水路の除草や管理などについては、集落内の活動により実施し、機能の維持を図っていただいておりましたが、人口減少や農業従事者の減少により、その機能維持が困難となっている状況についても承知しているところであります。
自営就農者は野菜が79人、果樹35人、水稲が32人などが多く、増加幅が最も大きい県北は、果樹や夏秋キュウリなどの就農が伸びており、農業を主な仕事とする本県の基幹的農業従事者は約５万1,000人、この10年間で３万人減少しており、新規就農者の確保が急務となっており、新規就農者の５年定着率は95.7％と高く、県では定着率維持と併せ、新規就農者が参入しやすい取組を進めていくとしております。
その内容につきましては、造成工事等の際の土砂及び濁水流出の未然防止措置、太陽光パネルの反射光の影響を踏まえた景観への配慮、また、事業実施に関して周辺の住民及び農業従事者に対して丁寧な説明を行い十分な理解を得るように努めることなど、自然環境や住民の生活環境に配慮した上で事業を進めるよう求めるものであります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 會田一男議員。
◆６番（斎藤徹） 盛岡市は一定の要件はありますけれども、中小業者に水道光熱費の１０万円補助、農業従事者に対して肥料代の１３％、飼料代に関しては、１トン当たり５，０００円の補助をしています。そういうこともしているということです。また、現況を考えますと、例えば人事院勧告で、２年間ずっと公務員の給料も下がっている中で最低賃金は上がってきています。
この項目につきましても、以前、高齢化に伴う離農が加速している等の課題に触れ、気候変動にも左右されず安定供給でき、価格変動も少なく、需要と供給のバランスが取れ、生産する側の農業従事者も、経験のない方でも参入しやすい環境が創出できる植物工場の推進について質問をいたしました。
次に、市としてどのような農政を進めていくのかのおただしについてでありますが、地域農業の現状は、人口減少に加え、農業従事者の高齢化に伴う担い手の減少、耕作放棄地の拡大や有害鳥獣対策など、多くの課題を抱えているものと捉えております。
でも、この時代は、長男などが会社勤めになっても農業従事者が高齢化していなかったため、農地管理等が行き届いていました。 しかし、農業の三本柱が米の減反、農産物価格の低迷や農業後継者の結婚問題と絡まり、急激に農業者が減少してしまいました。 農地を所有する会社員などの場合、親の高齢化や亡くなることで農地の管理が難しくなってきていると考えます。このような中で、求められているのは農地の有効利用です。
市の助成、今、稲作にかかわらず、農業従事者の皆様方、大変苦しい状況でございます。ですから、本市が今行っておりますのは、農業生産物全製品についての補助をさせていただくということで、市ができることはスピーディーにやるということです。
農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域農業の課題を解決するために制定されました人・農地プランですが、2022年２月現在、市内57の地区でプラン作成等の活動がされていますが、地区によっては人・農地プランが認識されていない地域も存在しているのではないかと思われ、担当職員の方も苦労されていることと思います。
農業の担い手である基幹的農業従事者は５年間で23％減って、2000年度比で43％、104万人減少しました。2000年以降の減少率を見ると6.6％、8.4％、14.5％、22.4％と最近になるほど高まっています。 しかも年齢構成を見ると65歳以上の割合は69.7％と、５年前よりも4.7ポイント増え、75歳以上が32％、40歳未満はたったの４％にすぎないという実態であります。
まず、中身に入る前に、現状認識ということで、農業従事者の年齢構成はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。2020年農業センサスによると、福島県は69歳、全国は67.8歳というふうに、農業従事者の年齢構成が入っております。本宮市はどんな状態なのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
特に農業従事者、農家に対する新型コロナウイルス感染症支援策は持続可能な農業からは程遠いものとなっており、将来に不安を抱える農家の皆さんからは悲痛な声しか聞こえてきません。本来原発事故がなければ、食味に優れる会津産米は市場で引く手あまたであり、年度によっては魚沼産コシヒカリを超える値段がついたときもあったと聞き及んでおり、原発事故は会津の米農家の未来を閉ざしてしまったと認識いたしております。
◆６番（鈴木一弘） そうすると、農業従事者の方なんかは、免許は手放せないと。だけど、それ以外の人は手放せるんだよと、そういうような答弁なんですかね。１４０人くらいですけど。でも、それは極端な話ですよ。極端な話ですけれども、でも、１万２，０００人が免許を持っていると、なかなか手放せないんですよ。 なぜこれを聞いているかと言うと、最近、高齢者の事故が多いですよね。
それをつくれる農家、あるいは農業従事者となると、やはり農業法人という体制を取らないと無理なのではないかと。今、農業委員会のほうで農業法人の連絡会もつくって、福島県にも農業法人ありますので、農業法人になれば、多品種、あるいは複合経営もよりできやすくなりますので、農業法人の支援というのもこれから大事な課題になってくると思うのです。これは、米粉の問題にも大変有効かと思っています。
昨今の農業を取り巻く環境は、グローバル化による輸入農産物の増加に伴う価格低下や食料消費の変化、農業従事者の高齢化や後継者不足による遊休農地の増加、原子力災害由来の風評による農産物の販売の減少、さらには新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、依然として厳しい状況にあると認識しております。
その内容は、農業従事者の減少や高齢化、地球温暖化や大規模自然災害の頻発、コロナウイルス感染症拡大を契機としたサプライチェーン混乱など、食料、農林水産業が直面する現状や課題に対し、調達、生産、加工、流通、消費に至る持続可能な食料システムを構築するとともに、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するための計画であります。
米価下落対策については、長期的な視点も重要であり、農業従事者をつなぎ止めていくためにも、農業の高齢化や後継者不足といった長年の課題に対してどのように取り組むのかが問われています。そこで、輸出も視野に入れた販売先の拡充などによる稲作経営の安定が求められると考えますが、見解をお示しください。 次に、大項目の３点目といたしまして、選挙についてお尋ねいたします。
しかしながら、米農家以外の農業従事者への救済は一切触れておらず、本市においては、米農家以外にも野菜、果樹、畜産農家など存在しており、安定的な食糧供給と地域社会を守るためには、農家全体をまとめた救済措置をするべきであり、また、請願事項の過剰在庫を政府が買取り隔離するとともに、困窮者や学生への食料支援として活用することについては、そもそも政府の備蓄米制度については、不作等の主食用米の生産減少へ備える中で
そこで、本市の農業従事者へ広く周知し、購入、活用することにより、老若男女を問わず、多くの方々が継続して農業に従事できると考えますが、認識を示してください。 あわせて、高齢の農業従事者が購入する際には、申請手続の補助や支援に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 ４つ目は、農業団地への取組です。
今後の目標については、これからの取組を通しバックキャストの視点に立ち農業のＤＸ化を積極的に進めるとともに、各農業法人の経営改善や経営規模の拡大を図り、地域農業が抱える農業従事者の高齢化、後継者不足及び遊休農地の増加等の問題に対応し、持続可能な農業を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 折笠正議員。